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通称「年金カット法案」が本格論議へ…本当に年金制度は今後も継続できるのか?

11月に入り、賃金の下落に合わせて年金支給額を引き下げるルールを新設した「年金制度改革関連法案」が、衆議院で本格論議に入ります。

この法案は、反対の立場からは「年金カット法案」や「年金引き下げ法案」などとも呼ばれ、これまでも予算委員会などで取り上げられてきました。ですが今回は、与野党でさらに熱い論議が交わされる見通しです。現在の受給者はもとより、将来の受給者を拘束することになる極めて重要なこの法案、賛否の分かれ目はどこにあるのでしょうか。

*画像はイメージです:https://pixta.jp/

 

■今回の法案は年金制度を継続させることが主目的

法案の正式名称は「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案」。まさに、この法案への立法者の意図がストレートに表れているといえます。法案の骨子としては、以下の内容などが挙げられています。

(1)パートタイマーへの被用者保険の適用拡大
(2)自営業者・無職・学生など「第1号被保険者」の産前産後期間の保険料の免除
(3)公的年金制度の持続可能性を高め、将来世代の給付水準を確保するための年金額改定ルールの変更
①年金の名目額が前年度を下回らない措置を維持しつつ、賃金・物価上昇の範囲内で前年度までの未調整分を含めて調整。
②賃金変動が物価変動を下回る場合に賃金変動に合わせて年金額を改定する考え方を徹底
(4)年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の組織等の見直しを通して、より確実な年金積立金の運用を図る

 

■「賃金の下落=支給額引下げルール」と影響予測

中でも議論の焦点になると思われるのは、(3)の②です。新ルールでは、賃金の下落幅が物価の下落幅よりも大きければ、賃金の方に合わせて年金支給額を減らすというものです。

現行では、賃金が物価よりも大きく下落した場合、下落幅が小さい物価のほうに合わせて支給額を決めますが、賃金が下がっても物価が上がれば年金は減りません。しかし新ルールでは、賃金の下落幅に合わせるため、今より減る場合が出てくる可能性があるというのです。

先の予算委員会で、民進党議員が「改定ルール通りに当てはめると、支給される実額が数万円レベルで減るケースが出てくるのではないか」と問いただしたのに対し、政府側は答弁でこれを否定しませんでした。

賃金の情勢は年金制度の「財源(収入)」の要素であり、それに対して物価情勢は年金生活者の「支出」の要素といえます。今回の改定ルールは、財源の要素を優先させたものといえるでしょう。政府は「支え手である現役世代の負担能力に応じた給付にするため見直しを行う」という改定意図に、世論の理解を求めています。

 

■この法案のメリットとデメリットは?

法案は、上記の改定ルールと合わせて、他の改正内容がワンセットで提出されています。ここで法案全体から見えてくるメリット・デメリットを整理してみましょう。

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メリットの「年金制度の持続性が高まる」と、デメリットの「年金支給額が減額になる場合が出てくる」は、パラレルの関係です。
年金制度の持続性は、たしかに最重要テーマです。ただ、同時にこのテーマは、様々な角度からの議論を封じかねない要素を持っているのではないでしょうか。

今回の改定が、はたして「正しい狙い」に対して「最も高い効果」をもたらす改定といえるのか。検討し尽くした末の最善の策といえるのか。我々に見えるよう、国会では議論を戦わせてほしいものです。

 

*著者:鉄箸法雄(法情報専門の編集者・ライター。出版社で、長年法律書籍・デジタルコンテンツ等の編集に携わったのちに独立。現在も「全ての人に良質な法情報を」をモットーに活動中)

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