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産休中の手当や税金って?知っておきたい「出産前後のお金のこと」

「出産前後のお金のこと」

画像:Fast&Slow / PIXTA(ピクスタ)

豊富な経験と知識を活かして、その道のプロが読者のお悩みに答えるこの企画。

今回は、伊藤公認会計士税理士事務所の伊藤勝朗さんにお聞きしました。

 

■今回のお悩みはこちら

「名古屋に住む主婦です。結婚してから落ち着いてきて、そろそろ将来の子どものことについて考えるようになりました。家族が増える楽しみがある一方、お金についても心配です。

今は夫も私も働いているのですが、出産して産休に入ったときに手当や税金の負担はあるのでしょうか?ぜひ、わかりやすく教えていただきたいです」

 

■お悩みへの回答

産休育休にあたっての制度上のバックアップは手当が支給されるもの、負担を減らすものとに分けられます。それぞれについてご説明します。

本人に支給される手当は主に3種類

「出産前後のお金のこと」

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多くの会社では産休・育休中は給与支給はストップするようです。代わりにご本人に手当が支給される公的制度として、産休中(出産予定日42日前から出産後56日目まで)の出産手当金、出産時の出産育児一時金、育休中(産休明け後、つまり出産後57日目から子どもが1歳になるまで、保育園などに入れないなど事情がある場合は2歳になるまで)の育児休業給付金があります。

出産手当金は勤務先で加入している健康保険から標準報酬月額の3分の2が支給されます。ただし自営業の方や夫の扶養に入っている方などは受給できません。

出産育児一時金は通常一律42万円です。

育児休業給付金は雇用保険から、育休開始から6か月間は休業開始時賃金日額×30の67%、7か月目からは50%が支給されます。雇用保険の対象者であることなどの条件があります。

さらに、誕生翌月から中学卒業までの児童手当も支給されます。3歳になるまではひと月あたり15,000円(条件によっては5,000円)です。

これらの手当は全て非課税となっています。

減らされる負担と減らされない負担

「出産前後のお金のこと」

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健康保険や厚生年金などの社会保険料は産休中も育休中も免除となっています。免除期間は社会保険料を支払ったとみなされ、年金額には影響しませんのでご安心ください。また上記のように公的手当は非課税となっているので所得税はかかりません。

気を付けなくてはいけないのは住民税で、住民税は前年の所得に対して半年~1年半遅れで課税されるため、産休育休中であっても課税負担が生じます。どのように支払うかは勤務先によって対応が異なりますので勤務先にお問い合わせください。

非課税で所得が減ることになるため、夫の配偶者控除や配偶者特別控除の対象となり夫の税負担が減ることも考えられます。配偶者控除などは以前の記事にも記載していますので確認して賢く節税しましょう。

産休育休中は約9か月は給与額面の約3分の2が支給されること、その後も2分の1が支給されること、税負担(額面の数%~数十%)や社会保険料負担(額面の約15%弱)が無くなること、一時金も支給されることなどから、かなり手厚い公的バックアップがあるといえるでしょう。出産や育児にはいろいろなお金が必要になりますが、これらの制度も活用しつつ賢くやり繰りしましょう。

 

今回は、知っておきたい“出産前後のお金のこと”として、手当の受給や税金の負担について詳しく説明していただきました。ぜひみなさんも、参考にしてみてくださいね。

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