CUCURU(ククル) > ライフスタイル > 103万円の壁を超えると損する!? ワーママ必見「所得税の仕組み」とは

103万円の壁を超えると損する!? ワーママ必見「所得税の仕組み」とは

働く主婦必見の所得税の仕組みとは

画像:ふじよ / PIXTA(ピクスタ)

豊富な経験と知識を活かして、その道のプロが読者のお悩みに答えるこの企画。今回は、伊藤公認会計士税理士事務所の伊藤勝朗先生にお聞きしました。

パートやアルバイトをしている人ならば、103万円の壁という言葉を一度は聞いたことがあるのではないでしょうか。そこで今回は、どれくらい働くと所得税がいくらひかれるのか?などを詳しく解説していただきます。

 

■お悩み:1ヶ月あたりどのくらい所得税がひかれるの?

「名古屋市内に住む、パートで働き始めた主婦です。

子どもが高校生になり、大学への進学費用も貯めるため、より稼げるパートを始めたのですが、その場合どのくらい税金が引かれるのだろうかと心配しています。

具体的に、1ヶ月あたりの収入ごとに、目安でどのくらいの所得税がかかるのか教えてほしいです」

 

■回答:103万円以下は所得税がかからない

パートやアルバイトで得る収入は“給与所得”となります。給与の額面からいろいろな控除を行い、控除した結果がプラスである場合、そこに所得税率を乗じて所得税がかかります。

給与所得の場合主に2つの控除がある

給与所得には主に2つの控除がある

画像:CORA / PIXTA(ピクスタ)

給与所得の場合、誰でも差し引ける控除として給与所得控除と基礎控除があります。

給与所得控除は最低55万円(令和元年までは65万円)から給与の増加に応じて少しずつ増加します。基礎控除は基本どなたでも48万円(令和元年までは38万円)となります。合計すると103万円なので、どなたでも額面103万円までは所得税はかからないことになりますね。

控除はこれら以外にも保険料控除などがあり、こちらも加えることができる場合、所得税非課税枠はもっと増えることになります。

なお忘れてはならないのが住民税で、こちらはなぜか基礎控除が43万円(令和元年までは33万円)となっています。

給与所得控除と合算した98万円を超えると住民税がかかり始める計算となりますが、住民税のかかりかたは自治体により多少のブレがあり、多くの自治体では100万円を超えると課税としているようです(“100万円の壁”と表現されることもあるようです)。

よく聞く「103万円の壁」とは?

よく聞く「103万円の壁」とは?

画像:xiangtao / PIXTA(ピクスタ)

103万円を超えると所得税がかかり始めますが、所得税率はたとえば額面300万円弱までは5%です。収入増加以上に所得税がかかることはありませんので、103万円超えは非課税ではなくなりますが、実質的に壁というほどの税務負担は発生しないでしょう。

それよりも、ご主人にとっての所得税計算という別の視点から、奥様の収入が103万円を超えると“配偶者控除”38万円が適用されなくなるため、それを“103万円の壁”と呼ぶことが多いようです。

ただし現在の税制では、103万円を超えても201万円までは“配偶者特別控除”として、150万円までは同額38万円、その後も201万円まで少しずつ切り下がる形となっているため、ご主人の手取りがいきなり下がることは無く、こちらの視点でもそこまで大きな壁とはいえません。

ご主人の勤務先の給与規則によっては、配偶者が“配偶者控除”の対象である場合に家族手当○○万円が付く、といったこともあるため、この場合は明確に“103万円の壁”となりますが、これは税制とは違う話となります。

(なお付言となりますが、ご主人がたとえばご子息を扶養控除の対象としていた場合、扶養者がアルバイト等で年収103万円を超えるとご主人にとっての扶養控除38万円(19歳から23歳までは63万円)がいきなり無くなります。こちらは“103万円の壁”といえるでしょう)

社会保険の“106万円(あるいは130万円)の壁”のほうが手取りがいきなりドンと下がるため気にする必要がありますが、こちらはまた機会があればご説明します。こちらも税制とは違う話となります。

具体的な計算方法は?

具体的な計算は?

画像:しげぱぱ / PIXTA(ピクスタ)

たとえば月収10万円の場合は、年収で120万円。そこから103万円を引いて5%を乗じて所得税額は、約8,500円となります。また住民税額は控除総額が98万円とした場合、これを引いたうえで住民税率(約10%)を乗じて約22,000円(プラス誰にでもかかる均等割数千円)となります(社会保険がかからない場合)。

なお所得税は、毎月の給与から源泉徴収として概算額を引き、年収が確定する12月あるいは1月の給与にて年末調整として正しい額に置き直されます。

上でも申し上げましたが、所得税住民税は収入増加より増えることはありませんので、社会保険の壁(と家族手当の壁)だけ気を付けていただければ良いことになります。

 

いかがですか? 今回は“103万円の壁”にまつわる所得税の問題について解説していただきました。

すでに働いている方はもちろん、新年から働きはじめた方や、春から働こうと考えている方も、ぜひ参考にしてみてくださいね。

【おすすめ記事】

リピ買い必至!『東甘堂』の熟成スイートポテト

温度で味が変化⁉ 『ヤタガラス』のメニューとは

追熟がおいしさの秘訣!洋梨3種食べ比べレポ

ハッピーな商品大放出の通販特番(AD

【画像】
※ ふじよ、CORA、しげぱぱ、xiangtao / PIXTA(ピクスタ)

※ この記事は、公開日時点の情報です。