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2019年の暮らしはどうなる?「子育て家族が注目したい制度変更」を紹介

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年初は、多かれ少なかれ誰もが「今年はどんな年になるか」気にかかるのではないでしょうか。

2019年は亥年です。投資格言では「亥固まる」年とされています。(※1)

前年の流れを受け、根固めをする準備期間と言われます。十二支の最初の子年に戻る前年、新天皇即位の年、消費税率切り替わりの年でもあり、潮目が変わる変化の年となるかもしれません。

そこで、2019年に変わる子育てやくらしにかかわりの深い制度について、ファイナンシャルプランナーの海老原さんにお話いただきます。

消費税が8%から10%に。大金の動く住宅購入で経過措置が導入予定

前回の消費増税は2014年4月、消費税は5%から8%にアップしました。
実施が延期されるなど波乱もあった消費増税ですが、安倍首相の「予定通り」の言葉に従えば、いよいよ今年の10月1日から消費税10%が現実のものに……。今回の実施に際して、「軽減税率」も適用されることに(※2)

たかが2%されど2%です。住宅購入など大金が動く買い物ほど影響が大きいため、一気に景気が冷え込まないよう、さまざまな経過措置が同時に実施となります。

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マイホーム購入を検討中の人はもうご存じかもしれませんが、建築工事には経過措置があります。契約日が2019年の3月31日までであれば、引き渡し日が10月1日以降になったとしても消費税は8%に据え置かれます(土地の売買には元々消費税はかかりません)(※3)。住宅建築は、設計・施工から完成まで半年以上かかることも珍しくないため、うれしい措置と言えます。

物件が見つからず、結局、消費税10%で家を買うことになっても救済措置があります。そう、住宅ローン減税制度も変わる予定です(執筆時点では閣議決定前のため、決定事項ではありません)(※4)

現行の住宅ローン減税は、年末の住宅ローン残高の1%が10年間、所得税(住民税)から控除されます(一般住宅の場合は最大400万円まで)。この期間を3年延長して13年とする与党の税制改正大綱が出されています(2019年10月から2020年12月までの住宅購入が対象)(※4)

与党案では、住宅ローン減税の適用から11年目以降は、現行の計算金額と建物価格×2%÷3で比較して、少ないほうを控除する方式が提案されています。(※4)ようするに、増税2%分を住宅ローン適用11年目から13年目の3年間で控除する仕組みです。

住宅ローンの金利分も考慮すると、消費増税前のほうが有利になるかもしれませんが、買い控えなどで物件価格や建築費用が下落する可能性もあるため、判断が難しいところです。

 

消費税増税による税収増の一部は、子育て世帯に還元!

2019年10月以降、幼稚園や保育所にかかる費用が無料になる見込み。消費増税で増える税収の一部は、巡り巡って子育て家庭に還元される予定です。

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無料になるのは、幼稚園や保育所に通う3~5歳のすべての子どもと、保育所に通う0~2歳の住民税非課税世帯の子ども。ひと月の上限額は預け方や保育施設の種別によって異なりますが、保育料となると毎月何万円も支出するケースが多いため、その効果は大きいと言えそうです。

女性の就労を後押しする、共働き世帯にとってはうれしい制度ですが、待機児童数はお住まいのエリアによって異なるため、場合によっては1年前倒して子が2歳から働き出そうとする人も増え、「保活」が激化しそうです。自治体HPで施設や待機児童数をチェックするなど早めに情報を集めておきましょう。

消費税に注目が集まりますが、2019年1月から地震保険の保険料率が改定される(※5)など、ほかにも変わる事項があります。週末など空いた時間にこうした制度変更に関連するニュースをチェックしてみてはいかがでしょうか。

 

【参考・画像】
※1【2019年相場展望】相場格言では「亥固まる」だが・・・- MediaIR
※2 消費税の軽減税率制度 – 政府広報オンライン
※3 住宅ローン減税制度の概要 – 国土交通省
※4 「第一 平成31年度税制改正の基本的考え方」平成31年度税制改正大綱 – 自民党
※5 2019年1月 地震保険制度改定の概要 – 一般社団法人 日本損害保険協会
※ takayuki、 Sean K、maroke – Shutterstock